「jobs」利用規約

本規約は、株式会社テクノロジーズが運営する中小企業用(派遣・請負・紹介)システム『jobs』を通じて、利用ユーザーに提供されるサービスについての条件を定めたものですので、本規約に同意いただくことで、中小企業用(派遣・請負・紹介)システム『jobs』のサービスを利用することができます。

第1条(利用規約の総則、適用範囲)

1) 本規約は、本システムの提供条件及び本システムの利用に関わる当社と利用ユーザーとの権利義務関係に関する基本的な事項を規定します。

2) 本規約は、本システムの利用に関し、当社及び利用ユーザーに対して適用されます。

第2条(定義)

本規約において使用される用語は、以下の各号に定義される通りとします。

1) 本規約:中小企業用(派遣・請負・紹介)システム『jobs』利用規約。

2) 当社:株式会社テクノロジーズ。

3) 本システム:株式会社テクノロジーズが運営する中小企業用(派遣・請負・紹介)システム『jobs』。

4) 利用ユーザー:本システムの登録完了した中小企業。

5) 登録ユーザー:本システムの登録完了した中小企業に所属する登録スタッフ。

6) ログインID・パスワード:本システムにおいて利用ユーザー、登録ユーザーごとに発行 されるログインID・パスワード。

7) 利用登録:本規約に同意し、本システムのサービス提供の申込みを行った状態。

8) 登録情報:本システムの利用にあたって必要な利用ユーザー、登録ユーザーの詳細情報。

第3条(登録)

1) 本システムの利用を希望する利用ユーザーは、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本システムの利用登録を申請することができます。

2) 登録申請のあった利用ユーザーから提供された情報から本システムへの登録可否を判断し、当社が利用登録を認める場合にはその旨を利用ユーザーへ通知します。通知の際に、利用ユーザーのログインID、パスワードの付与を行います。

3) 利用ユーザーの本システムへの登録は、当社からの通知をもって完了したものとします。

4) 当社が利用ユーザーとして承認することを不適切と判断した場合、登録を認めない場合があります。また、承認後であっても承認を取り消し、登録の抹消を行う場合があります。

5) 利用ユーザーの登録情報に変更があった場合は、速やかに本システムの会社情報管理画面から登録情報の変更を行ってください。

6) 利用登録完了後、利用ユーザーは本システムにおいて、登録ユーザーの登録権限を有し、本システムへの登録、登録ユーザーへのログインID及びパスワードの付与が行えます。 登録権限によって、登録ユーザーの登録に関する本システムの利用規約、プライバシーポリシーの同意、また、登録以降の登録ユーザー登録内容の情報管理は利用ユーザーの責任で行うものとし、当社は登録ユーザーに関する一切の責任を負いません。

第4条(登録情報の取扱い)

1) 当社による利用ユーザーの登録情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が利用ユーザーの登録情報を取扱うことについて同意するものとします。

2) 当社は、利用ユーザーが当社に提供した情報、本システムで登録するデータ等を会社、個人を特定できない形式での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

3) 本システムにおいては、登録情報のバックアップは利用ユーザーの責任でとって頂くものとし、当社は本システムにおける登録情報について、一切保存、管理する責任を負うものではありません。

4) 本システムの保守、改修などの必要が生じた場合、当社は利用ユーザーの保有するデータを本システムの保守、改修に必要となる範囲において複製等を行うことができ、利用ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

5) 利用ユーザーは、自己の使用するコンピューター等から本システム保有のデータをダウンロードする場合、コンピューター等の故障、損傷又は保有データの消滅及び改変が生じないように、データのダウンロード環境を確認の上で処理するものとします。当社は、データのダウンロード時に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。

第5条(ログインID及びパスワードの管理)

1) 利用ユーザー及び登録ユーザーは、自己の責任において、本システムに関するログインID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に開示したり、利用させてはならないものとします。

2) ログインID及びパスワードの管理不十分、利用上の過誤、第三者の利用等によって生じた損害に関する責任は当該ログインID及びパスワードを付与された利用ユーザー及び登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条(契約期間)

1) 本システムは、1ヶ月ごとの自動更新契約になります。月の途中で退会を申し出た場合でも当月の利用料金の支払義務がございますので、当月の利用料金は必ずお支払い頂きます。

2) 利用料金が発生する開始月は、利用登録完了月の翌月となります。それまでの期間は無料でご利用いただけますが、本規約に定める義務は発生します。

3) 利用開始初月での退会に限り、初月分の支払義務が発生します。

4) 割引プランの恩恵を受けている利用ユーザー様は、本システムの契約締結後のキャンセル、途中解約の対象外となります。

5) 年間プランをご契約の利用ユーザー様は、本システム締結後のキャンセル、途中解約の対象外になります。

6) LINE連携プランは、利用を希望する利用ユーザーのみが対象となります。契約期間は別途当社が定め、当社より通知された内容に準ずるものとします。

7) 利用ユーザーが当社指定の代理店を通じて契約締結した場合、契約期間は当該代理店と利用ユーザー間の取り決めが適用されます。

第7条(料金及び支払方法)

1) 利用ユーザーは、本システム利用の対価として、別途当社が定め、当社より通知された利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に指定期日までに支払うものとします。

2) 利用ユーザーが利用料金の支払を延滞した場合、サービスを停止するとともに、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を遅延損害金として申し受けます。

3) 利用ユーザーが当社指定の代理店を通じて契約締結した場合、利用料金及び支払方法は当該代理店と利用ユーザー間の取り決めが適用されます。

第8条(本システムでの情報の授受)

1) 本システムを通じて利用ユーザー、登録ユーザー、顧客等の第三者間でなされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について、当社は一切責任を負わないものとします。

2) 本システムを通じて利用ユーザー、登録ユーザー、顧客等の第三者間でなされた情報の授受に関して、当該情報が各種ウイルスに感染していたことにより当社、他の利用ユーザー、登録ユーザーまたは顧客等の第三者が損害を被った場合、当該情報を掲載した利用ユーザーはその損害を賠償するものとします。また、当社は当該損害について利用ユーザー又は顧客等の第三者に対して一切責任を負わないものとします。

3) 利用ユーザー及び登録ユーザーは、自己の責任において、本システムで表示されている第三者により運営されているサイト・サービスを閲覧、利用するものとし、当社は利用ユーザー及び登録ユーザーによる第三者サイト・サービスの閲覧、利用及びその結果について一切の責任を負いません。

4) 第三者サイト・サービスの利用は、利用ユーザー及び登録ユーザーと第三者サイト・サービスの運営者との間での別途契約によるものとし、当社はその結果について一切の責任を負いません。なお、LINE連携プランの契約は、当社と利用ユーザー間での締結となるが、第三者サイト・サービスの利用同様に、当社はその結果について一切の責任を負いません。

5) 当社が本システムに関連して入手した利用ユーザーおよび登録ユーザー等に関する情報は、日本国内で保存します。

第9条(権利帰属)

1) 当社が本システムに関する知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されません) 、その他の権利は、特段の定めがある場合を除き、すべて当社又は他の著作権者に帰属するものとし、利用ユーザー及び登録ユーザーは、当社が明示的又は黙示的に承認した場合を除き、本システムの利用を通じて入手したいかなる情報も、当社が指定する方法以外の使用をすることはできません。

2) 本システム上で、利用ユーザー及び登録ユーザーが掲示した内容により知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されません。) が発生する場合、当該権利は全て当社に無償で譲渡されるものとします。また、本システムを通じて行う募集に対して利用ユーザーが掲載した画像、イラスト、キャッチコピー、企画及びその他のコンテンツについても同様とします。

3) 前項の著作権には、著作権法第27条、第28条所定の権利を含むものとします。

4) 利用ユーザーは、当社並びに当社より正当に権利を取得し、又は正当に権利の使用許諾を受けた第三者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権) を行使しないものとします。なお、本システム内の情報が、新聞、雑誌などへの掲載や出版物として発行されうることもありますのであらかじめご了承ください。但し、個人情報保護及びプライバシー保護の観点から名前や住所などの個人情報に関しては、利用ユーザー及び登録ユーザーの事前の承諾なしに公開することはありません。

5) 利用ユーザー及び登録ユーザーは、本システム及び当社から本システムでの表示・通知、ダイレクトメールなどの方法により、広告、アンケート調査等の情報の送付を受けることを承諾するものとします。

第10条(禁止事項)

利用ユーザーは、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

2) 本システムを通じて入手した他の利用ユーザー及び登録ユーザーの登録情報を、当該利用ユーザー以外の第三者に提供する行為

3) 他の利用ユーザー、登録ユーザー、第三者または当社の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれらに限定されません。) 、肖像権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為

4) 本システムと関係のない団体、サービス、活動等への勧誘を目的とする行為

5) 当社、他の利用ユーザー、登録ユーザー、または第三者に迷惑をかけたり不利益を与える行為、又はこれらの者を誹謗中傷したり、名誉・信用を毀損する行為

6) コンピューターウィルス等の有害なプログラムの使用・提供等により、本システムのシステムインフラに障害を及ぼす行為、または当社による本システムの運営を妨害する行為

7) 当社の承認した以外の方法で他の利用ユーザー、登録ユーザーまたは第三者との間で、売買等金銭的な利害を発生させる行為、代価性のない物品の交換や贈与等経済的な利害関係の生じる行為、並びに無限連鎖講(ネズミ講) を開設し、又はこれを勧誘する行為、その他営利目的で本システムを利用する行為

8) 未成年者に対し悪影響があると判断される行為

9) スパムメールまたは不特定の利用ユーザーに対して電子メールを送付する行為、またはそれを読むこと、アンケートに答えることあるいは当該電子メールを他の利用ユーザー若しくは第三者に転送することを強要又は依頼する行為

10) 本人、第三者を問わず個人を特定する情報を掲載する行為

11) 当社からの電子メールまたは本システムの内容を無断転載、再配布する行為

12) 本システムで意図的に虚偽の情報を登録・表示する行為

13) 登録情報の全部または一部について、自社以外の情報の登録を行う行為

14) 全各項に定める行為を助長する行為または該当する恐れがあると当社が判断する行為

15) その他、当社が不適当と判断する行為

16)当社の承諾なしに利用ユーザーがアカウントを第三者と共有し利用する行為

第11条(反社会勢力の排除)

1) 利用ユーザーは、当社に対して、次の各号について保証するものとします。

a) 自らの役員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」という) の構成員がいないこと。

b) 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。

c) 反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。

d) 自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

2) 利用ユーザーは、当社に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。

a) 脅迫的な言動又は暴力行為

b) 法的な責任を超えた不当な要求行為

c) 風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為

d) 相手方の業務を妨害する行為

e) その他前項各号に準ずる行為

3) 当社は、利用ユーザーが前項各号のいずれかに違反した場合、利用ユーザーに何ら通告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

4) 当社が前項に基づいて本契約の全部又は一部を解除した場合、利用ユーザーに損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。

第12条(本規約の変更)

当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用ユーザーに通知することなく、いつでも、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、改訂が反映された時点からその効力を生じるものとし、利用ユーザーが本規約変更から1ヶ月以内に異議の申し出を行わない場合、当社は変更後の本規約に対して同意をしたものとみなします。

第13条(本システムの変更・停止等)

1) 当社は、利用ユーザーの承諾なしで、本システムの一部若しくは全部を変更、一時中断、または停止する場合があります。

2) 変更された本システムは、変更以前、以後に関わらず全ての利用ユーザーに対して適用されるものとします。

3) 本システムは、以下に該当する場合、一時中断または停止する場合があります。

a) 本システム及びそれにかかるネットワーク等のシステム定期保守、更新ならびに緊急の場合

b) 火災、停電、天災などの不可抗力により、本システムの提供が困難な場合

c) その他、不測の事態により当社が本システムの提供が困難と判断した場合

4) 前項の事態に伴い、利用ユーザーに不利益、損害が発生した場合、当社はその一切の責任を負わないものとします。

第14条(登録抹消等)

1) 当社は、利用ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、情報の削除、当該登録利用ユーザーについて本システムの利用を一時的に停止、利用ユーザーとしての登録抹消、システム利用契約の解除をすることができます。

a)本規約のいずれかの条項に違反した場合

b)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

c)支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始申立てがあった場合

d)当社から問い合わせ、その他回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

e)その他、当社が本システムの利用、利用ユーザーとしての登録、または利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2) 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用ユーザーは、当社に対して直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。

3) 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条(退会)

1) 利用ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本システムから退会し、利用ユーザーの登録を抹消することができます。

2) 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、利用ユーザーは、当社に対して直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。

3) 退会後の利用者情報の取扱いについては、別紙:プライバシーポリシーの規定に従うものとします。

4) 退会から1か月経過後、当社は当該利用ユーザーの登録情報を削除します。

第16条(保証の否認及び免責)

1) 当社は、当社による本システムの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用ユーザーが本システムで送信、受信した情報の削除、消失、利用ユーザー登録の抹消、本システムの利用による登録情報の消失または機器の故障もしくは損傷、その他本システムによって利用ユーザー、登録ユーザーまたは第三者に発生したいかなる損害についても、賠償する責任を一切負わないものとします。

2) 本システムは、各種税務申告業務を提供しているものではないため、税務申告に際しては、専門家による出力データの記載内容の事前確認を行い、必要に応じた修正及び変更を利用ユーザーの責任で行うものとします。申告内容につきましては、当社は一切責任を負わないものとします。

3) 当社は利用ユーザー同士、利用ユーザーと登録ユーザー、あるいは第三者とのトラブルに対して、一切の責任を負わないものとします。万一、トラブルが発生した場合、当社を含まない当事者同士で解決するものとします。

4) 本システムに関して紛争が生じ、当社が利用ユーザー、登録ユーザーまたは第三者からクレームを受け、裁判所において損害賠償その他の責任を認める判決等がなされ、 それに対応等した場合には、当社は、当該トラブルの原因を作出した利用ユーザーに対し、当該紛争にかかる一切の費用(損害賠償金、訴訟費用及び弁護士費用を含みます。) を請求できるものとします。

5) 本システムによって、利用ユーザー、登録ユーザーまたは第三者に発生した損害に関しては、当社は一切免責されるものとします。

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所により違法、無効と判断された場合においても、本規約の残りの条項については、その効力を有して存続するものとします。

違法、無効と判断された条項についても、効力を有するために必要な修正を行い、その条項の目的に沿った有効性を持つように適用します。

第18条(準拠法及び管轄裁判所)

本システムに関する全ての紛争は、トラブルの内容に関わらず、準拠法として日本法が適用され、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第19条(秘密保持)

利用ユーザーは、本システムに関連して当社が利用ユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて提供、開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

2019年 2月 1日制定

2021年 10月 18日改定

2022年 5月 30日改定

2023年 9月 28日改定

2024年 9月 30日改定